過払い金請求が裁判になってしまうケース

バナー

過払い金請求が裁判になってしまうケース

過払い金は貸金業者が過去、法律で禁じられていたはずの利率を持って融資をしたからこそ生まれたものです。


本来であれば債務者はその分の返済をする必要はなかったはずですから、現代では本来の法律に基づいて引き直し計算を行い、払いすぎていた利息があったとして明らかになったのであればその分を返還してもらえるようになっています。


この返還をしてもらうための手続きこそが「過払い金請求」なわけですが、しかしこれは法律によって返還しなくてはならないとされているにも関わらず、結果的に裁判で争うしかないというケースもあります。



そのケースの最たるものとなるのが「過払い金請求をしても貸金業者が返還に応じない」というケースです。
弁護士や司法書士が引き直し計算をして返還の請求をかけているのに、債権者となる貸金業者が「過払い金の返還は受け付けないが、和解金を支払う用意はある」と主張してしまうのがこのケースになります。

まったく新しいエキサイトニュース情報が絶対見つかります。

もちろん法律では返還するべきとされているのですが、貸金業者が「裁判にしたくないだろうから、安い和解金を支払って解決してしまおう」と考えることが最近ではかなり増えてきています。

例えば本来であれば100万円を返さなくてはならないというような状況で、業者が30万円で手を打ってほしいと言ってくるわけです。
もちろんここで30万円を受け取って書類にサインすれば和解が成立し、法律上は「債務者は30万円をもらうことで返還請求をする権利を喪失した」と扱われてしまうわけですから、今後過払い金を返してもらうことは出来なくなるのです。

アイフルの過払い金を知るならこのサイトです。

実際裁判をするべきか、和解で完了させるべきかはそれぞれのケースで異なりますが、こうした形に話が発展することはもはや珍しいことではありません。

返還請求をかける際にはこうした場合もあるのだとして事前に把握しておきましょう。