人口減少などに伴い年々空き家件数が増え、2013年時点で全国の空き家件数は820万戸もありと言われます。

この件数は20年前の約約1.8倍の件数に登り、この後もさらに増え続けていくことが予想されています。空き家はごみの不法投棄や不法侵入、放火など防犯上のリスクをかかえ、周囲に住んでいる人達からも不安の種です。そこで国土交通省ではこの空き家を有効利用するために、民間企業が社会的ニーズが多い福祉施設などとして活用しやすくなるように、耐火基準や用途変更の手続きの規制緩和など、建築基準を緩和する方針を決めたようです。

たとえば、都心部に多い3階建ての家を福祉施設として活用しようと思えば、これまでの基準では耐火対策の強化が厳しく、そのための改修工事を行うのと新しく建築するのとでほとんど変わらない費用になってしまっていました。しかし、新しい基準の法案が通れば200平方メートル未満であれば厳しい耐火対策は必要なくなり、空き屋全体の9割で建築確認が不要になります。また200平方メートル以上であっても、警報設備やスプリンクラーの新設だけで良くなります。

そのため福祉施設として活用するための費用はこれまでと比べると10分の1程度で済みます。もちろん、耐火基準を緩くすることによって火災が発生した際に大きな被害が出てしまうのではないかという心配があるかもしれませんが、国土交通省では専門家を交えて科学的に検証した結果、火災の際の非難が、規制を緩和することで支障をきたすことはない判断したということです。

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