福祉施設は最近では土地活用の観点からも大きな注目を集めています。

わが国が少子高齢社会に突入した現代では、介護施設は将来にわたって需要が途切れてしまうことはまずありませんし、児童福祉施設にしてもより便利でグレードの高いものを求められる傾向にあります。何よりも公共性が重視されるのがこのような施設の特徴となっているため、国や地方公共団体からの補助金などの手厚い援助が得られる場合もあるなど、そのメリットは計り知れません。

しかし福祉施設は介護保険法や児童福祉法、障害者総合支援法をはじめとするさまざまな法令の規制を受けており、建築にあたっては一定の条件をクリアする必要があることも多くなっています。具体的にいえば、施設内部に食堂や居室、機能訓練室などの特定の機能をもったスペースを配置することが義務付けられていることがありますし、居室だけをとってみても、入居者あたりの最低限の面積が決まっていることもあります。

加えてスプリンクラーや消火器、消火栓などの防災設備の設置なども必要になるため、一般的な建築物以上に注意しなければならない点が多く、経験やノウハウがなければ安易に着手できないのが実情です。そこで福祉施設の建築に際してはこの分野に強みを持つデベロッパーに相談をしてみるという手段があります。デベロッパーでも福祉施設専門の部署を持っていることが多く、建築設計からその後の運営までをトータルでサポートしてくれるケースがあります。

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