老人ホームと呼称できるものは限られていますが一般的には名称が異なるだけで一括りにこうした呼び方をしているケースが少なくありませんし、建築についても同じように考えられがちです。

しかしながらこの施設は厳密には色々と分かれておりしかもその利用できる対象者が違うなどの点があります。一般的に老人ホームとして知られている建築物は特養などがあります。特養以外でも入居費などが高額で知られるものもあり、またグループホームに見られるような特定の疾患を抱える人だけを対象にしたものも存在します。

一括りで老人ホームといってもその建築物は基準が異なるものです。こうした介護保険や高齢者にかかるものは、一般的には賃貸で第三者に貸し出すことは認められていません。特に基準を満たした以上はそこで事業をやり続けるかあるいは廃業をするしかない訳です。

ただし廃業後に建物それ自体を別の用途として借りるあるいは貸し出すなどの賃貸行為は許認可に関係が無いこともあって、行政が何か指導をしたりすることはまずありません。老人ホームでは建物と介護などの高齢者福祉に関する二つの大きなルールの中で、それぞれを満たした建築物にする必要があります。

この点を踏まえた上でこれから事業を行う場合には、まずは事業の許認可における説明を担当者からしっかりと聞いて確認をすることが重要です。なお建物それ自体は基準に合わせて建てられますが、従来からの施設の類いを改修して開始する場合はその点もしっかりと話しをして理解を求める必要があります。

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