福祉施設を建築する際は国や都道府県から補助を受ける事ができます。

福祉施設とは社会福祉事業を行う施設の全般の事で主な物だと老人ホームや保育園などがこれにあたります。該当する施設は建設時に総費用の半分を国から補助してもらえて、総費用の4分の1を都道府県から補助してもらえます。合計で建築にかかる費用のうちの4分の3を助成金として受け取る事が可能です。

建設費用に1億円かかればこのうちの5000万円を国が2500万円を都道府県が負担しますが、補助金も収入となるので7500万円全てが施設側に入る訳ではありません。このような助成金制度の目的は少子高齢化が進む社会の中で老人ホームの不足や男女参画社会均等法によって男女共に仕事をする社会になるにつれて老人が入居できる老人ホームや子供を預ける保育所が不足する問題を解決する事です。

保育所や老人ホーム以外にも補助制度の対象になる施設は多くあります。助成制度を受ける為には申請が必要なので、各都道府県の担当窓口や厚生労働省に問い合わせて申請をする必要があります。

福祉施設の建築や整備に対する補助は申請して認められればすぐに受けられる訳ではなく、1年以上の時間がかかる事が多いです。その為補助金を受け取るまでの資金が必要になりますし、補助を受けられるといっても全額ではありません。

事業所によっては自己資金で残りの整備費や運営資金を捻出できますが、それが難しい事業所もあります。その場合に社会福祉事業を対象とした特別な融資制度も用意されています。

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