福祉施設と聞いて思い浮かぶのは、老人ホームやデイサービス、地域福祉センター、サービス付き高齢者住宅、高齢者グループホームなどの福祉施設ではないでしょうか。

これたの建築には建築基準法という厳しい決まりがあり、社会的弱者とよばれる人々が快適で安全な暮らしができるように細部にわたって法規が用意されています。新築で施設を建てる場合には申請が必ず必要になりますが、既存建物を改装して使用する場合においては少し異なります。

変更部分の床面積が100㎡を超えない場合には申請不要となりますが、変更部分床面積が100㎡を超えてくる場合には用途変更に伴う申請を建物の住所がある役所の担当課で行う必要があります。床面積が100㎡を超えない場合においても緊急時の避難経路や防火設備など、入所者の安全を守る設備が備えられていることが大変重要になるので、専門家への相談や役所の建築担当課への相談を怠らないことが大切です。

福祉施設としてたてられる建物は特殊建築物として扱われ、児童福祉施設に該当します。建築基準法の中においては、老人ホームやデイサービスなどの有料老人ホームほか、障害者支援施設、助産所、保護所、地域活動支援センターなど様々な分野の施設も含まれます。

どの福祉施設においても人の命を預かる場所であることには変わりはなく、建物の広さ、用途、避難経路の確保、防火設備の設置、防炎対策に至るまで厳しい基準の元で建てられることが求められています。

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